ネットショップの運営

サイドビジネスとしてネットショップを始める人も少なくないと思います。ネットショップを運営するうえで法律を守り運営することを忘れないでください。ネットショップは、通信販売の1つとして特定商取引法という法律で規制されています。

まず、ネットショップを行う事業者の氏名もしくは名称そして事業者が法人である場合は代表者名や責任者名、住所、電話番号、電子メールで広告を送る場合には事業者のメールアドレスの記載が必要です。

商品の販売価格および送料の表示や商品価格や送料以外にかかる料金、引渡し時期、引渡し方法、申し込みの有効期限、代金の支払時期と方法などの表示が必ず必要です。

商品の販売数量制限があるなど、特別な販売条件のある場合にもその説明表示が義務付けられています。そして事実と著しく異なる誇大広告も禁止されています。またネットショップの運営では返品可否についても表示が必要です。

特定商取引法の改正により返品についての説明記載がない場合には、商品を受け取って8日以内なら消費者の送料負担での返品が可能となっています。

また、契約画面に関しても、あるボタンのクリックで契約の締結となることがわかるような説明画面が必要です。そして申し込みの間違いを防止出来るように申し込みの訂正が行えるような確認画面を表示させなければいけません。

JADMAと呼ばれている社団法人通信販売協会では、特定商取引法に基づいて通信販売業における電子商取引のガイドラインを作っています。このガイドラインでは、表示と取扱商品そして取引方法の基準やシステムの保全義務などについて書かれています。

通信販売協会のホームページにこの表示と取扱商品そして取引方法の基準やシステムの保全義務などのガイドラインの詳細が掲載されていなすので、ネットショップを始める際には、このガイドラインに乗っ取った表示および販売などを行ってください。

サイドビジネスを始めるときには、特定商取引法などのように規制されている法律について事前によく調べておく必要があります。