サイドビジネス商法の実情

サイドビジネス商法とは、内職商法とも呼ばれる問題の多い販売方法です。サイドビジネス商法の全てが問題の多い販売方法ではありませんが在宅でのサイドビジネスで収入を得ることができるとか脱サラが可能で楽に収入を得ることができるなどのセールストークで業者が、仕事に必要だからといって商品購入などの契約をさせる商法です。

サイドビジネス商法の悪質な販売方法の一例ですが、簡単な検定に合格すれば仕事を紹介するという電話勧誘がありそのための教材購入が必要だが、仕事を始めればその教材代を支払うことができるので負担にはならないなどのセールストークで電話を受けた人は商品代金を支払ってしまいます。

その後、何度受けても検定には合格せず、業者とは連絡も取れなくなってしまった場合や検定に合格したが仕事は紹介してもらえなかったり仕事をもらったがとても賃金が安いなど様々なトラブルがサイドビジネス商法では事実、起こっています。

宛名書きの内職や録音されたテープの内容を文章化するテープ起こし、データ入力やホームページ作成、事業への投資など、様々なサイドビジネスがありますが悪質な業者も多いのが実情です。

サイドビジネス商法で仕事を始める際に多額の教材を購入させるような場合には注意が必要です。サイドビジネス商法のセールストークを鵜呑みにせず、冷静に本当に自分に必要な契約なのかどうかをよく考える必要があります。

一度支払ってしまった金銭は簡単に戻りません。国民生活センター発表の2007年度のサイドビジネス商法の相談は21,583件で購入商品はこの中で、健康食品14.5％、その他の内職や副業が8.6％、化粧品類が8.0％の割合で悪質なサイドビジネス商法の相談があります。サイドビジネス商法の契約当事者は20～30代の比較的に若い人が多いのが特徴です。